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古物商許可

古物営業所の管理者

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古物商の許可取得においては、事業を行う営業所ごとに一名の管理者を設置することが義務づけられております。
(古物営業法第13条)

管理者は、古物営業を適正に実施するための責任者という役割となり、個人許可においては古物商許可の申請人本人、法人許可においては法人の代表者本人が兼ねることも可能です。

管理者の欠格要件

下記のような事由に該当する場合は、管理者となることができません。
(古物営業法第13条2項)

・未成年
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・特定の刑に処せられてから5年を経過しない者
・古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
・住所の定まらない者

営業所ごとに管理者が必要

管理者は各営業所ごとに常勤として管理業務を行うことができる者一名が必要となっているため、営業所が複数ある場合はその営業所ごとに管理者が必要となります。
※一人の管理者で複数の営業所の管理者を兼ねることは原則不可となっております。
そのため、会社・法人の場合で営業所が複数あれば、このケースに該当することになります。

管理者は、その営業所において古物営業を適正に実施できるように、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要な知識・技術又は経験が求められております。
また、管理者には知識・技術又は経験を積むための努力義務も求められております。
(古物営業法第13条3項)

取り扱う品目が自動車などの場合、古物商許可申請の際に管轄の警察窓口において、管理者の知識や業務経験について詳しく確認されることが多くなっております。

 

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