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古物商許可申請の収集書類

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古物商許可申請の際、許可申請書の他に複数の添付書類が必要となります。
その添付書類は雛形をインターネット上よりダウンロードが可能なものもあれば、直接各役所において取得が必要なものもあります。

ここでは、各役所において直接取得が必要となる添付書類について記載させていただきます。
※下記書類は会社・法人申請においては、監査役を含めた役員全員分と管理者分が必要となります。

住民票

住民登録をしている役所で本籍地の記載があり、マイナンバーの記載がない住民票を一通取得する必要があります。

身分証明書

本籍地の市町村長発行の禁治産者、準禁治産者の宣告の通知又は後見の登記を受けていないこと及び破産宣告の通知又は破産手続きの開始決定の通知を受けていないことの証明書を一通取得する必要があります。

登記されていないことの証明書

法務局の本局(支局・出張所を除く)で後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明書を一通取得する必要があります。

登記事項証明書

会社・法人申請の場合、法務局で会社・法人の登記事項証明書を一通取得する必要があります。

 

会社・法人申請においては、監査役を含めた役員全員分の取得が必要となるため、役員が多い企業様の場合はその分取得通数が多くなってしまい、申請準備に時間がかかってしまう可能性があります。
当事務所では、上記書類を代理で取得させていただくためお客様が役所に出向いていただく必要はございません。

 

古物商許可に関するご不明点等はお気軽にご相談下さい。

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