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改正古物営業法の施行【重要】

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平成30年4月25日に古物営業法の一部が改正となり、平成30年10月24日にその一部が施行されました。
これにより、これまでの古物商許可の欠格事由等に変更点があるため、ここでその変更点についてご紹介させていただきます。

平成30年10月24日施行(6月施行)の概要は下記の通りとなっております。

欠格事由の追加

これまでの欠格事由に加えて、暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者が追加となりました。
※既に許可を受けている場合でも該当すると許可取り消しとなります。

簡易取消しの新設

これまでは3ヵ月以上所在が不明な場合、聴聞手続きを経て、古物商許可の取り消し手続きが行われておりましたが、今回の変更により公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申出がない場合に、許可の取り消しが可能となりました。

営業制限の見直し

これまでは営業所又は相手方の住所等以外で買い受け等ために古物商以外の者から古物を受け取ることができませんでしたが、3日前までに公安委員会へ日時・場所を届出ることで、仮設店舗における古物の受け取りが可能となりました。

 

また、今回の一部施行の他に平成30年4月25日より2年を超えない範囲において施行される「2年施行」の内容として下記の変更が予定されております。(平成32年4月24日までに施行される予定)

許可単位の見直し

現在は営業所の所在地を管轄する各都道府県ごとに古物商等の許可を受ける必要がありましたが、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県で許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届出で足りることになります。

 

申請手続きにおいては、管轄警察のHPに新たな書式が掲載されておりますので、施行日以降に申請する場合は書式にご注意下さい。

古物商許可に関するご不明点等はお気軽にご相談下さい。

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