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古物商を継続するには届出が必要【重要】

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平成30年4月25日に古物営業法の一部が改正となりました。

改正古物営業法の施行後も古物商営業を継続して行う場合は、施行前までに主たる営業所当の所在地を管轄する公安委員会(警察署)へ定められた様式で届出を行う必要があります。

現在、個人又法人で古物商の営業を行っている場合、この届出を行わなければ古物商の許可が失効するためご注意下さい。

届出の手続き等の詳細については以下の通りとなります。

届出の期間

平成30年10月24日(6月施行)から平成32年4月24日までに施行される「2年施行」前日までの間
※平成32年4月24日より早く施行される可能性もあるため、ご注意下さい。

届出の申請窓口

主たる営業所等を管轄する警察署

・一つの都道府県でのみ許可を受けている場合
この場合においても届出が必要となります。

・複数の都道府県で許可を受けている場合
主たる営業所を管轄する都道府県のみの届出となります。

届出の様式

警察署のHP内に「主たる営業所等届出書」という様式を使用して申請を行います。
※届出において証紙等費用はかかりません。

改正後の許可証の取扱い

・一つの都道府県でのみ許可を受けている場合
現在の許可証が継続して改正後の許可証となります。

・複数の都道府県で許可を受けている場合
2年施行日から1年以内に全ての許可証を添付して、主たる営業所を管轄する警察署で新たな許可証の交付申請が必要となります。

 

古物商許可取得後も法律改正等に注意する必要があります。

詳細については、警察署のHPに記載がありますが、不明点等がある場合は、お早目に管轄警察署や専門の行政書士へ確認することをお勧め致します。

また、当事務所では、古物商許可の取得・変更を依頼していただいたお客様へこのような法律改正等についての情報提供もさせていただいております。

古物商許可に関するご不明点等はお気軽にご相談下さい。

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